会社設立と経費の問題

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会社設立の大きなポイントの一つに経費があります。つまり、事業にかかる費用をどこまで必要経費として認められるか、です。個人事業主に比べて法人は必要経費として認められる範囲が広くなるため、節税に役立てることが可能です。


会社設立によって認められることになる必要経費としては、まず家賃が挙げられます。個人事業主の場合、自宅で仕事をしていても家賃が経費に認められる範囲は限定的です。しかし賃貸契約を法人で行うと家賃の大半を経費として計上することが可能となります。


それから保険料。生命保険料の経費です。この場合、個人事業主だと最大で5万円までしか経費として認められませんが、法人の場合は全額、もしくは半額まで経費として認められる場合もあります。

さらに消費税。資本金が1000万円未満の法人では会社設立から2年間は消費税の納税義務が免除されています。その期間は5%分の消費税を支払う必要がありません。経費にかかる消費税を節約することができるわけです。


出張などの日当も必要経費として認められます。きちんと旅費規程を作成したうえで出された日当は必要経費として認められるうえ、受け取ったほうも税金を支払う必要がありません。


このように、会社設立によってさまざまな範囲の経費が認められることになります。個人事業主だったころは経費が事業を圧迫してしまっているケースも多かったことでしょう。この点にメリットを感じている人も少なくないはずです。