NPO設立後の運営方式について

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NPO設立によって法人組織になると任意団体とは異なる運営方式が求められるようになります。代表者個人の意志がそのまま団体の活動方針になるのではなく、あくまで組織全体の意志を優先した活動・運営が求められるのです。


その基本となるのが社員総会。これはNPO法人における最高の意思決定機関となります。NPO法人は年に1回必ず実施することが義務付けられており、多くは年度のはじめに開催されて事業計画や予算の承認、役員の選任などが行われます。さらに必要に応じて臨時開催されることもあります。


もうひとつ重要になるのが理事会。理事によって社員総会で取り扱われる議題や謝意総会によって決定された内容について話し合う場です。これもNPO法人の運営に直接関わる非常に重要な機関となります。こちらは必ず開催しなければならない決まりがあるわけではありませんが、円滑な経営のためには定期的な開催が求められます。

NPO設立後の運営では情報公開がひとつのポイントになります。運営の透明性や社会的信用の確保のために事業内容や活動内容を公開することが求められます。これは毎年の事業報告書の提出という義務で表されるだけでなく、インターネットをはじめとした情報媒体によってできるだけ多くの人に伝えることも重要になります。寄付金や募金を増やし、行政からの助成金・補助金を得るためにも欠かせないものなのです。


そのほか社員総会や理事会の内容を記載する議事録の作成も欠かせません。定款の変更の際には議事録の提出が求められる場合もあります。NPO設立の際にはこうした運営方式を整えた環境作りが欠かせないのです。